新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月04日-03号
初めに、住基系証明発行申請書等の受付の電子化対応業務です。住民異動や住民票、戸籍等の交付手続に際し、申請書を電子的に作成できるタブレットを令和２年度に導入しました。市民の方への質問項目が分かりにくいことなどで、市民の方と市の欲しい情報が一致しないケース等があったことから、現在システムの改修を行い、今後も効果を検証していきます。 次に、防犯カメラ整備補助金です。
初めに、住基系証明発行申請書等の受付の電子化対応業務です。住民異動や住民票、戸籍等の交付手続に際し、申請書を電子的に作成できるタブレットを令和２年度に導入しました。市民の方への質問項目が分かりにくいことなどで、市民の方と市の欲しい情報が一致しないケース等があったことから、現在システムの改修を行い、今後も効果を検証していきます。 次に、防犯カメラ整備補助金です。
また、江口浄水場整備事業費では、令和３年度に引き続き浄水場更新基本設計業務委託及び浄水池の耐震補強工事を進めるほか、新たに変更認可申請書等作成業務も行うこととしております。 次の企業債償還金につきましては、企業債借入れに係る元金償還分であります。なお、収入が支出に対して不足する額９億3,244万6,000円につきましては、当年度分損益勘定留保資金や積立金等で補填することとしております。
議案第47号上越市固定資産評価審査委員会条例等の一部改正は、行政手続における市民の負担軽減などを図るため、申請書等における押印手続を見直すものでございます。
コロナ禍で災害発生時における避難所や罹災証明書申請書等の感染症対策に万全を期するとともに、デジタル化による効率的な被災者支援等を図るため、同交付金を活用して避難生活の環境改善、手続のデジタル化等を一挙に実現し、新たな災害対応スタイルの構築を図るべきと考えます。
平成29年１月の新庁舎移転時から開設した総合窓口には市民総合窓口支援システムを導入しており、市民の皆様から記入いただく申請書等の電子化の実施により、窓口で記入いただく書類を減らしております。また、直接押印を廃止するものではありませんが、このたびの特別定額給付金の申請では、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用することで、パソコンやスマートフォンからのオンライン申請を実施いたしました。
これにつきましては、市町村が行う事務としては、まず配偶者からの暴力を理由に避難している方から申出を頂くための申出窓口の開設及び対象者の把握のほか、オンライン申請に対応するシステムの開発、郵送申請用の申請書等作成及び発送、金融機関との振込に係る事前調整等でございます。 次に、通常申請してから給付されるまでにどの程度日数がかかるのかについてでございます。
御遺族から御記入いただく申請書につきましては、総合行政システムの総合照会から手続事由により職員が判断して、住所、氏名、生年月日など、あらかじめ必要項目を入力した申請書等を出力することから、御遺族の記入負担が軽減され、利便性の向上が図られているものと考えております。
そうした時代の流れに乗り遅れないためにも、見附市では手書きの申請書等を読み込んでテキストデータに変換する「ＡＩ―ＯＣＲ」や、定型的な業務を自動的に処理する「ＲＰＡ」を導入し、人的ミスの防止や、コストを削減して住民サービスの向上につなげてまいります。
１点目は、市の公文書及び市民や事業者などからの申請書等における元号の使用基準はどのようになっているかという点です。 ２つ目は、元号が令和になった際、公文書における元号の取り扱いについて国から通知があったのかどうかという点です。 以上、よろしくお願いいたします。
これまでも特に補助金関係の手続については，申請者への申請書等のコピーを受け付け書類の控えとして交付することや受け付け簿へ記載し，担当者と係長で確認，管理していましたが，改めて課長補佐及び課長も確認，管理を徹底することとしました。
次に，児童福祉諸経費は，需用費が主に申請書等の印刷製本費で97万9,000円，役務費が通知等の郵送代で260万円，委託料が子ども・子育て支援システムの改修費で5,940万円，合計6,297万9,000円を計上するものです。 次に，歳入について説明します。
これは、トランスジェンダー等の当事者に配慮するとともに、不必要な個人情報を取得または表示しないことを目的として、全庁において申請書等の書類を再点検し、不必要な性別欄を廃止したものであります。今後も、このような取り組みを通じてＬＧＢＴの方々への配慮に努めてまいりたいと考えております。
また、(12)、(13)の後期高齢者医療制度につきましては、75歳以上及び65歳から74歳までの一定の障がいのある方が加入者となる後期高齢者医療に関する申請書等の受け付けや保険料の徴収を行うとともに、保険者である新潟県後期高齢者医療広域連合との連絡調整を行っております。 続きまして、健診係でございます。
申請や支給の時期につきましては、申請書等を３月下旬までに対象者へ送付させていただき、６月下旬を期限として受け付け、該当者へは４月下旬から順次支給させていただきたいと考えております。 なお、今年度は申請が複数回となることから、混乱を生じないよう。広報さんじょう等でお知らせするほか、対象者には案内文の中で周知していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、議第67号 新発田市税条例等の一部を改正する条例制定についてを議題とし、地方税法改正に伴い、税務課長は、たばこ税及び番号制に伴う改正説明をし、収納課長は、地方税法の猶予制度改正の説明後、質疑に入り、加藤委員は、番号法の施行に伴い、個人市民税、法人市民税等各税目ごとに減免申請書等の記入項目に個人番号、法人番号項目を追加としているが、個人番号がわからなかったなどで、番号を記入しなくともよいか。
改正の主な内容は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、市税の減免申請書、申告書及び申出書等の記載事項に当該申請書等を提出する者に係る個人番号または法人番号を追加すること、徴収猶予制度の見直しに伴い、徴収の猶予及び職権または申請による換価の猶予等に関し必要な事項を定めること、市たばこ税の旧３級品の特例税率を段階的に廃止すること等に関する規定を整備するものであり
次に、２点目といたしまして、いわゆる番号法の施行に伴い、個人市民税、法人市民税等、各税目ごとに提出してもらっております減免申請書等の記入項目に個人番号及び法人番号の項目を追加したいというものでございます。この改正は、番号法の施行日であります平成28年１月１日からの施行となっております。 以上が税務課所管分の改正内容でございます。 ○委員長（小坂博司） 伊藤収納課長。
国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野で利用されることになり、国民には年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護、児童手当、その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで申請書等にマイナンバーの記載を求められることになります。
改正の主な内容といたしましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、市税の減免申請書、申告書及び申出書等の記載事項に当該申請書等を提出する者に係る個人番号または法人番号を追加すること、徴収猶予制度の見直しに伴い、徴収の猶予及び職権または申請による換価の猶予等に関し必要な事項を定めること、市たばこ税の旧３級品の特例税率を段階的に廃止すること等に関する規定を整備
条例の第２条において、個人カードを利用する事務について定められておりますが、内容は、１、規則で定める証明書等の交付事務、２、規則で定める申請書等の作成事務、３、投票所における入退所事務、４、避難所における入退所事務、５、三条市立図書館における図書資料の貸し出し事務、６、市の職員の出勤及び退勤の管理事務となっております。